育児支援強化は育児時間減少の裏返し?

「厚労省が病児や学童の受け皿拡大に動き出す」、今朝の日経新聞一面トップに報じられました。保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の2.5倍の年150万人まで受け入れるようにし、小学校では放課後に児童を預かる学童保育の定員を増やすとのことです。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぐことで、共働きや一人親世帯の仕事と子育ての両立を支援していくとのことです。育児世帯にとっては朗報ではないでしょうか?

ただ、記事を読みながら、少し考えさせられることもありました。人類は家計を支えながら育児を並行していくことで成長してきたはずですが、育児に割ける時間が減少してきたため、こうした支援策が必要になってきたのではないかということです。昨年の大晦日の当ブログに、生産年齢人口が急ピッチで減少している中で、女性やシニア層の就業によって就業者数はむしろ増え続けていることを書きました。伝統的に育児を担当していた女性たちが収入を得るために外に働きに出るようになり、結果として育児に割ける時間がなくなってきたのではないかと感じたのです。

http://www.lierre-mca.jp/blogs/2017/12/31/

女性が育児を担当すべきだとか、家に居るべきだと言うつもりは毛頭ありません。男性が主夫として家事と子育てをし、女性が家計を支えるのも十分ありだと思います。ただ、育児時間を割いてでも共働きする家庭が増えてきたことの背景に、何があるのかの分析も大事ではないかと思います。

人口減少が生産年齢人口の減少につながり、働き手の絶対数を維持するために共働きが広がったのかもしれませんし、あるいはバブル崩壊後の景気の長期低迷で生活が苦しくなり、家計を維持するためにどうしても共働きという選択肢を選ばざるを得なかったのかもしれません。その両方の可能性もあります。いずれにせよ、「人口減少」や「景気低迷」という縮小均衡的な傾向が人々のセンチメントに働きかけ、社会や生活の防衛のために、社会の発展に欠かせない「育児」が犠牲になったのではないかと感じました。

これらの解決策は、縮小均衡的な傾向からの脱却だと思います。賃上げが議論され景気が底打ちする兆しが見え始めているので、次は人口減少の歯止めが肝心かと思います。何度かこのブログに書きましたが、人口減少に歯止めを掛けるためには、高齢化が進んだ日本社会では死亡者数は高止まりしてしまうため、出生数を増やさなければいけないと思います。

http://www.lierre-mca.jp/blogs/2017/12/23/

人口の自然増減率と婚姻率の強い相関関係の分析結果から、出生数を増やすためには、婚姻数を増やすのも一つの策だと思います。そういう意味でも婚活は大事な活動だと思います。自信と誇りを持って婚活に臨みましょう。

本日もお読みいただいてありがとうございました。

PageTop